傷害保険（賠償責任特約）について
個人賠償責任補償特約について教えてください。
傷害保険に付帯されているもので、日常生活における事故で個人が法律上の損害賠償責任を負った場合に補償するものです。
どのコースに加入されていても同居の家族（別居の未婚の子を含む）全員が補償の対象であり、1事故１億円限度に補償します。
示談交渉サービスを使いたい場合どうすればよいですか？
傷害保険の個人賠責補償特約には、示談交渉サービス（日本国内のみ）がついております。代理店に事故の報告をする際に、利用したい旨を伝えてください。
なお、示談交渉サービスは、相手方（請求者）から具体的に損害賠償請求があったこと、また「示談交渉サービスを利用」することについて相手方が同意することが条件となります。
自家用車を使用しているときの事故も傷害保険や個人賠償責任補償特約の対象になりますか？
ご自分のケガの場合は補償の対象となりますのでご請求できます。
車やバイクなど車両の所有、使用または管理に起因する賠償責任は個人賠償責任特約では補償の対象外です。
ご加入の自動車保険にご相談ください。
なお、車両には原動力が専ら人力であるもの、ゴルフ場構内におけるゴルフ・カートを除きます。
海外で、買い物をしていたところ、誤って商品を落として壊してしまい、損害賠償請求されました。海外での事故も補償されますか？
海外でも補償されます。
ただし、示談交渉サービスは日本国内において発生した事故のみで、海外での事故は対象外です。
仕事（職務遂行）中、第三者に損害を与えてしまいました。個人賠償責任補償特約の対象となりますか？
勤務中の事故は対象となりません。
ただし、通勤途中で発生した場合は、一般的に通勤は仕事の遂行にあたらないため、個人賠償責任補償特約の対象になりますが、実態により異なるため、担当の代理店にご相談ください。
傷害保険（個人）に加入しているが、同居の子供が自転車事故で他人にケガを負わせてしまい損害賠償請求をされました。個人賠償責任補償特約の対象ですか？
対象です。
担当の保険会社にて詳細確認のうえ法律上の責任割合分が対象となります。
そのため、相手方の言うままに支払いの約束をしないようにしてください。
友人から借りたカメラを、使用中落として壊してしまい、損害賠償請求されました。補償されますか？
他人から預かったり、借りたりして管理している動産を、損壊や盗難によって持ち主から損害賠償請求された場合は、個人賠償責任保険の対象となります。
ただし、携帯電話、ノート型パソコン、自転車、眼鏡、１００万円を超える物等は対象外です。
事故の連絡を代理店にするのは、どの時点ですか？
傷害保険の場合は、医療機関に行って、傷病名（疾病ではないこと）が分かった時点、医療保険は入院日が決まった時点、療養給付は、医師の指示により8日以上の休業が確実になった時点でご連絡ください。
また、長期療養給付保険は、就業障害となった時点でご連絡ください。
ただし、免責期間は372日です。
なお、個人賠償責任保険は、相手方から具体的に損害賠償の請求があった時点です。
「賠償責任を1億円限度」とうたっているが、高額な損害賠償の支払い事例にはどんなものがありますか？
小学校5年生の少年が坂道をマウンテンバイクで下っていた際、前方不注意で女性に衝突した事故があります。
少年の保護者に監督責任を認めて約9,500万円の支払いを命じた判決がありました。（神戸地裁平成25年7月4日）。
都職員においても、1,000万円を超える高額の支払い判決の事例もあります。
また、不注意で、他人の車に傷をつけてしまい、100万円を超える支払い事例も数件あります。
傷害保険で携行品損害の請求をする場合どのようなものが必要ですか？
事故の状況のほか、メーカー、型番、購入年月、購入時の金額などをご説明いただくとともに、修理前（壊れた状況での）の写真、修理見積書：原本（修理できない場合は、修理不能証明書：原本）が必要になります。
2020年10月始期の傷害保険の加入はどのようにすれば良いのですか？
2020年度から事業団のホームページ「Webいぶき」にログインし、Webでの申込みとなります。募集開始時に配布される「Web申込み方法のご案内」をご覧ください。Web上にある「事業団団体保険のご案内」におすすめのコースなども案内しておりますので、ご検討ください。すでにご加入され、前年度と同タイプ・同コースで継続を希望される場合は手続きは不要となります。
ずっと長く傷害保険に加入しているが、2018年度までと2019年では何がどう変わったのですか？ 特に、どのような補償が増え、何がなくなるのですか？
2018年度までの傷害保険の補償内容は傷害補償と個人賠償責任補償ですが、2019年以降は傷害補償・個人賠償責任補償に加え、従来のレジャープランで補償していた、救援者費用等・携行品損害も補償されました。
また、傷害保険はすべてのタイプが「地震補償あり」となり、傷害死亡・後遺障害、傷害入院、傷害通院について、地震・噴火・津波による事故も補償対象となりました。
交通事故等のケガの場合の1.5倍補償はなくなり、どのようなケガでも、パンフレットに記載の補償額でお支払いします。
従来のレジャープランで補償していたホールインワン・アルバトロス補償を、特約化しました。
詳しい内容は詳細は事業団のホームページ「Webいぶき」にログインし、「事業団団体保険のご案内」で案内しておりますのでご確認ください。
個人賠償責任補償では、どのような場合に補償されるのですか？
以下のような事由で保険の対象となる方が法律上の損害賠償責任を負った場合に補償対象となります。
・日常生活における偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり、他人の財物を壊した場合
・保険の対象となる方が居住に使用する住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合
・線路への立入り等により電車等を運行不能にさせた場合
・国内で他人から預かった物・レンタル品（受託品）を壊したり盗まれたりした場合
総合的な補償の傷害保険ですが、個人賠償責任、携行品、救援者費用はほかの保険で入っているので、外せないか？
傷害保険の基本補償に組み込まれているため、外すことはできません。
「個人賠償責任」「携行品損害」「救援者費用」を追加することにより、ニューエブリの傷害保険で日常生活における事故を幅広くカバーすることができる保険として整備したものです。
また、事業団の団体保険は個人で加入されるよりスケールメリット等があり割安となっております。
